まちづくりにおける地方自治体の役割に関する研究
−整備型地区計画制度の事例を通じて−

竹沢 俊幸
指導:横内憲久教授
 本研究は、東京都内の整備型地区計画の実施事例と、東京都が独自に実施する地区施設整備費補助事業との関係を都市計画法上の用途地域の分類から明らかにした。
 その中で商業系用途地域や工業系用途地域は、補助制度を活用しなくても容積率の拡大というボーナス制度により対応していることが把握できたが、住居系用途地域では、この手法では対応できず現状では補助金により地区施設のための用地買収が行われている。本研究では自治体の役割として種地の確保や担当部署単独の対応ではなく、総合的な対応が必要であると指摘している。

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