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行政サービス維持と立地集約性の観点から見た公共施設の適正化に関する研究 |
| 深山大輝 |
| 指導：根上彰生教授・赤澤加奈子助教 |
| わが国の公共施設の多くが高度経済成長期に集中的に整備されたため、今後、全国で一斉に大量更新の時期を迎えることが予測されている。国は平成26年４月に「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組み、特に住民サービス水準の低下を抑えた施設再配置を求めている。また、同年８月の都市再生特別措置法の改正により「立地適正化計画」の策定が順次進められ、より一層立地適正という観点が重要視される状況にある。 そこで本研究では行政サービス水準と立地集約性の観点から、今後の公共施設の費用の削減をすすめ、施設の適正化を図るための活用方針を判定するマトリクスの構築を目的とし、柏市を対象としたケーススタディからマトリクスの効果を検証した。 |
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