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地域における住民主体の景観形成活動に関する研究 |
| 虫賀久晃 |
| 指導：宇於﨑勝也准教授 |
| 景観法が制定されて10年経過した現在、景観計画にもとづくさまざまな制度を活用し良好な景観形成が図られる可能性が増えている。しかし、景観法に盛り込まれながらあまり活用されていない制度もある。なかでも景観協定の認可は、68件に留まり、ほとんど活用されていない。景観協定は建築物や工作物、空地緑地の多様な対象を規定できるため、景観の形成や保全に有効活用が期待できる。そこで、本研究では景観協定をあえて選択するメリットはあまりないとされている今日の評価に対して、他制度よりも優位な点を示し、実態調査に もとづく住民主体の景観形成活動の現状の特徴を示すことで、景観協定の利活用を図る提案を行うことを目的とする。 |
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