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公民連携による帰宅困難者対策に関する研究 |
| 久谷 潤 |
| 指導：根上彰生教授・長岡 篤助教 |
| 東日本大震災では、首都圏で予想をはるかに上回る帰宅困難者が発生し、多くの混乱を招いた。以降、一時滞在施設の確保が進められているが、公共の施設だけでは限界があることから、民間事業者に対して施設の提供を求めており、指定数は増加しつつあるものの、件数・収容人数とも十分とはいえない。また、一時滞在施設の指定だけでは震災時に機能するとは限らず、指定後の帰宅困難者対策に関する取り組みも重要である。そこで本研究では、民間施設を活用した一時滞在施設に関して、東京都や各特別区、帰宅困難者対策に関する協議会、民間一時滞在施設それぞれの取り組みについて現状を把握し、公民連携による帰宅困難者対策のあり方を検討した。 |
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