民間事業者による空き家再生手法に関する研究
−東京都の戸建住宅を対象として−

沖野 元
指導:根上彰生教授・長岡 篤助教
  全国で820万戸に及ぶ空き家は大きな社会的問題となっている。この内の約1割が東京都の空き家である。このことは、空き家は地方だけの問題ではないということを示している。空き家の中でも特に問題となるのが外部不経済を起こしやすいとされる「その他の住宅」で、放置された空き家の予備軍である。また東京都の特徴として、5年前の調査と比較すると「賃貸用住宅」の空き家が10万戸も増加していることがあげられる。そこで、民間事業者による空き家再生手法を分析し、空き家再生後の活用における分類と評価や空き家活用における資金調達手段の分類、事業主体別の特徴と事例を分類し、空き家再生スキームの分類で4つのスキームを提示した。
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