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自治体の建築物環境配慮評価制度の運用実態に関する研究 |
| 吉野 和也 |
| 指導：根上彰生教授 |
| 地球温暖化問題が注目される中、建築物の環境配慮を促すために一定規模以上の建築物を建てる際に建築物の環境評価の届出を義務づけ、その結果を公表する建築物環境配慮制度が全国25の自治体で施行さている。本研究では制度を行っている自治体の運用状況と届出された環境評価の状況について調査を行った。その結果、評価の確認方法、自治体による評価の評価基準が異なることが分かり、制度全体を通して散付きがあることが考えられる。しかしながら、各自治体が独自に行っている評価の重点項目の設定や、積極的に建築主が評価しやすい環境を作るなどの工夫により環境性能の高い建築物が多くなっており、より環境配慮されている建築物の誘導に繋がっていた。 |
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