地域特性からみたコンパクトシティ政策の取り組みに関する研究
−青森市・鶴岡市・福井市・長野市を事例として−

伊藤 貴弘
指導:横内憲久教授、岡田智秀准教授(兼担)
  わが国における公共建築物は現在では老朽化が顕在している。また、人口においても減少することが予測され、今後のインフラ維持費の増大を懸念し、公共施設の統廃合や移転を実施することで財政負担を軽くする動きが自治体でみられる。また、国土交通省においてもコンパクトシティ政策を推進していることから、今後の地方都市の課題に対応していくためにもコンパクトシティ政策は必要不可欠となろう。しかし、現在のコンパクトシティは捉え方や取り組み内容は様々である。そこで、今後新たに導入を図る自治体が積極的に取り組むべき事業を示すため継続的に政策を実施している青森市・鶴岡市・福井市・長野市の主要な取り組みを明らかにした。
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