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建築協定の持続的な運用方法に関する研究 |
| 柏崎 修 |
| 指導：宇於崎勝也准教授 |
| 建築協定は権利者全員の合意が必要であるから、一定の区域内で不在権利者、反対意見の関係者等の全員合意を得るには多大な労力を伴う。さらに、虫食い状に建築協定地区が決まることもあり、街区単位で建築協定を結ぶことも困難となっている。建築協定は行政が許可するものであるが、その後の運営は地区住民に委ねられているため、住民意識の差により、必ずしも運営は容易ではなく、期限切れで失効してしまうことも多い。埼玉県越谷市の建築協定地区における実態を把握し、建築協定を持続するための運営委員会の活動を取り上げ、その手法と協定の取り組みについて分析を行い、効率的な建築協定の運用方法を明確にすることを目的とする。 |
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