旧耐震マンションの耐震診断および改修の促進に関する研究

賀上　寛之
指導：根上彰生教授
　　近年、30年以内に首都直下地震の発生する確率が70％であるとされている。予想される被害想定は、東京都において建物倒壊が約120,00棟になり経済被害額は約112兆円になることから、円滑に耐震化を推進する必要性が高い。また、東京都において旧耐震マンションのストック数は435,842万戸も存在する。その中でも港区は、23区内で旧耐震マンションの総戸数が一番多い。これは、震災後の復旧費用の軽減及び、復興までの時間を軽減させるためにも事前対策が重要視される。よって旧耐震マンションの支援制度における阻害要因を探り、現状の評価および将来の方向性の提案をおこなうことで、今後の自治体における助成制度への一助とすることを目的とする。（２９５）
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