地方自治体の建築物環境配慮評価制度が建築環境性能に与える効果に関する研究

浅沼　大
指導：三橋博巳教授
　　地方自治体で建築物の環境配慮を促すために、一定規模以上の建築物を建てる際に建築主等に建築物の環境評価の届出を義務づけ、その結果を公表する建築物環境配慮制度が行われている。本研究では制度を行っている自治体の運用状況と届出された環境評価の状況について調査を行った。その結果、届出の強制力や評価の確認方法、指導助言など自治体によって取り組み方が異なることが分かった。また各自治体が独自に行っている評価の重点項目の設定や総合設計制度と環境評価のリンクによって環境性能の高い建築物が多くなっており、評価を公表のみで終わらずに活用をすることによって、より環境配慮されている建築物の誘導に繋がっていた。
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