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緑化施策における固定資産税等の軽減措置に関する研究 |
| 渡邊 明美 |
| 指導：三橋博巳教授 |
| 近年、都市での緑地確保が国や地方自治体の重点施策対象となり、市街地での民有地緑化促進の誘導策として固定資産税等の軽減措置が設けられている。本研究では緑化施設を対象とする国の制度と、緑化された土地そのものを対象とする横浜市の制度に焦点を当てた。両制度の事例を用いて軽減税額の試算を行い、緑化にかかる維持管理費の負担軽減割合を比較し、制度の実態の把握と問題点の分析を行った。その結果、国の制度も横浜市の制度も緑化面積にかかわらず取得価額(整備費用)や路線価に軽減税額が大きく左右されるなど、現行の軽減制度では、緑化推進・保全に結びつかないと考え、緑化のインセンティブである税の支援措置の拡大を提案した。 |
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