地域の安全確保に配慮した木造戸建て住宅の耐震改修等助成制度に関する研究

櫻井健太朗
指導:小嶋勝衛教授・根上彰生教授・宇於崎勝也准教授・川島和彦専任講師
  行政は耐震性能の劣る木造戸建て住宅の耐震化を促進すべく、住宅を耐震化するプロセスに対し助成を講じている。しかし『個人の安全確保』という観点から助成を講じている自治体が多いことから、住宅所有者が耐震化を個人的課題として捉えてしまい、それが耐震化促進の阻害要因となっている。以上の認識から本研究では、自治体における『地域の安全確保』を考慮した助成制度の助成根拠や助成実績をもとに分析し、『地域の安全確保』に配慮した耐震改修等助成制度の枠組みとして@耐震改修と建て替え・簡易改修・防火改修の関係の明確化、A既存不適格建築物の緩和措置などを提示し、かつ防災都市計画における助成制度の位置づけを提示した。
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