相続問題に対処した市民緑地の保全方策に関する研究
−東京都練馬区を対象として−

平木陽一郎
指導:小嶋勝衛教授・根上彰生教授・宇於崎勝也助教授
  現在の都市部の緑地の多くは民有地であり、周辺住民が利用困難できないだけでなく、将来的に失われる可能性を常に抱えている状況にある。
 日常的利用が可能な緑地の確保や保全を図る上で「市民緑地制度」は有効な手法であるが、土地所有者の死亡に伴う相続発生時の契約解除が、そのまま緑地の開発に直結する場合が多く、身近な緑地の確保と保全を図るためにも制度運用における相続発生時の対応策の検討は重要な課題といえる。
 本研究は東京都練馬区を対象に、最も確実な緑地の確保策である「買い取り」による市民緑地の保全を目指し、地方環境税の導入による都市緑化基金の強化策を提案した。
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