立体都市公園の整備促進に関する研究

五味新治

指導：小嶋勝衛教授・根上彰生教授・宇於崎勝也助教授

　　近年、公園面積の増大が目指されているが、都心部において用地取得の困難な状況が整備の遅れを招いていた。しかし、「都市緑地保全法」や「都市公園法」の改正に伴い、「立体都市公園制度」が創設され、民間建物等の一部や屋上などの空問を利用した公園整備が可能となった。しかし、改正から１年が経過した現在、横浜市の事業計画が１件のみであり、民間活力も期待されるが、立体都市公園整備に関与するための判断材料が乏しく、運用の方向性が不明確な状況にある。本研究は制度運用による立体都市公園整備の促進を目標に、運用の問題点や適した施設、想定される空間構成などを明らかにし、今後、積極的に利活用されるような運用方法を提示した。

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