既存オフィスビルのコンバージョン適性評価方法に関する研究
中島広典
指導：三橋博巳教授
　　「オフィス2003年問題」に象徴される大型オフィスビルの大量供給や、長期経済低迷によるオフィス需要の低下などにより、都市部におけるオフィスビルの空室率は大きく上昇した。2004年に入りオフィス街として人気の高い地域で供給された新築大規模オフィスビルの空室率には改善が見られるようになったものの、それ以外の地域や築年の古い中小規模オフィスビルではオーナーにとって依然として厳しい状況が続いている。一方、都心の地価下落による住宅の都心回帰は急速に進んでいる。本研究は、オフィスビルの有効活用法として注目されている住宅への用途転用（コンバージョン）の適性を容易に判断できる適性評価方法の開発提案を目的とする。
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