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非行政組織による公共施設整備アプローチ手法に関する研究 |
| 野田悠介 |
| 指導：小嶋勝衛教授・根上彰生教授・宇於崎勝也専任講師 |
| 近年、非行政組織の活動が活発化している。非行政組織は、まちづくりに関する専門性を有するため、地域のニーズをまちづくりに反映させることが可能である。よって非行政組織が公共施設整備に着手することによってより地域ニーズに合った公共施設整備が可能であると考えられる。一方、行政以外が公共施設整備の発案を行うことを認めている制度として民間発案型ＰＦＩ制度が挙げられる。この制度を用いることにより、非行政組織が公共施設整備の発案を行うことができると考えられる。本研究では現在詳細規定が存在しない民間発案型ＰＦＩ制度を非行政組織等からの発案を促進するために具体的な制度とするための提案を試みた。 |
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