東京都区部におけるオフィスビルの住宅転用促進に関する研究

長谷川育生
指導:三橋博巳教授
  近年、東京都心部では大規模オフィスの供給の影響で空室率が上昇し、賃料の下落している。一方、地価下落に伴う都心部でのマンション供給は、人口の都心回帰を促している。
 既存ストックを活用し、住宅需要の解決を図るにはオフィスの住宅転用が有効である。住宅転用には法規制、資金などの面で問題があり、その促進にはビル所有者や民間企業の取り組みだけでなく、自治体の関与も求められている。
 本研究では、住宅転用の促進には自治体による政策的な推進も必要であることから、自治体によるオフィスビルの住宅転用を活用した都心居住促進策について若干の提案を行った。
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