不動産証券化による地方自治体所有不動産の活用可能性に関する研究

尾熨斗啓介

指導：小嶋勝衞教授・根上彰生助教授・宇於﨑勝也専任講師

　　不良債権処理と資産デフレの回避には、地方自治体による住宅建設やインフラ整備が不可欠である。しかし、地方自治体の多くは、地方財政を逼迫し、新たな資金調達手段が模索されている。一方、土地・不動産市場の健全な育成と経済活性化の方策として不動産証券化が注目されている。
　以上より、地方自治体の資金調達手段として地方自治体所有不動産の証券化が考えられる。不動産証券化導入検討の理由は、地方自治体が不動産の売却後、施設を公的に利用する際、公共性保持が最優先されるが不動産証券化により、公共性保持が可能である。さらに、保有資産に対する収益率向上、経営効率性向上などの効果があると考えられるからである。

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