高齢者の所有不動産と任意後見制度に関する研究

加藤潤

指導：横内憲久教授・石田道孝専任講師

　　近年、高齢者は老後の生活に対し多くの資産を有しており今後その資産をできる限り自己の意思決定にそって活用することが重要となる。平成12年４月精神上の障害により判断能力が低下し意思決定が困難になる者に対して、任意後見制度が施行された。本研究は、事前に判断能力喪失後の意思を決定する任意後見制度を用いて、特に高齢者が所有する不動産に対し、制度に関連する団体の取組み、後見人に求められる役割、任意後見契約・制度の現状の問題を明らかにした。また、実際の任意後見契約締結事例を挙げて比較し、司法書士等へのヒアリング調査を通して、高齢者の所有不動産に対しての任意後見制度利用の可能性を検討した。

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