総合保養地域整備法における重点整備地区に関する研究
松本卓
指導：三橋博巳教授
　　総合保養地域整備法におけるリゾート開発は西暦2000年で13年目を迎えている。しかし、社会変化に伴いその間に実際に開発された重点整備地区はわずかである。本研究は総合保養地域整備法にもとづくリゾート開発の骨格となる重点整備地区の地区内の進捗状況を整理し、開発が停滞している原因を明確にし、今後の総合保養地域整備法におけるリゾート開発のあり方について若干の提案を行うことを目的としている。
　そこで千葉県を対象に調査した結果、重点整備地区の整備促進状況に関して、計画敷地規模、事業費、工事期間、事業主体の要因が大きく影響していることを明らかにした。計画敷地規模が小さく、事業費が低く、整備期間が短く、事業主体が自治体の計画では順調に供用される可能性が高いとを導き出した。
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