都心商業地域における連担建築物設計制度を用いた土地有効利用に関する研究
小山浩志
指導：横内憲久教授
　　近年、建築規制体系も国際的な基準への対応が考え始められている。こうした中で、社会に求められているひとつに適正かつ合理的な土地利用の実現がある。木造住宅密集地域を含む都心部の低・未利用地の有効活用を考えた場合、さまざまな整備手法があるか、本研究では1999年５月に施行された建築基準法第86条第2項（連担建築物設計制度）を用い、密集住宅地域の改善と急速な経済成長に対応した建築ストックの更新を図る方策を検討している。ケーススタディごとに有効性を検証し、物理的、経済面から見た事業の有効性を探ることを目標とした。
　この結果から問題点を整理するとともに開発当事者に対して、制度を利用した場合の街づくりに資する有効な利用方法を提案している。
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