生産緑地地区が混在する地区における住環境の実態と
その評価に関する研究

岩松正剛
指導:小嶋勝衞教授・根上彰生助教授・宇於ア勝也専任講師
  1992年の生産緑地法の改正によって、長期にわたって農地として保存する農地とするか、比較的近い将来宅地化する農地とするか明確に区分されることとなった。この法改正により、地方公共団体による農地の保全の責務が明らかにされたが、現在までに保全する農地として生産緑地地区に指定された農地は減少傾向にあり、各地方公共団体において適正な保全が図られていない。そこで本研究では、生産緑地が住環境向上のための基盤として重要であることを明確化するために、生産緑地地区が周辺地域に与える便益を経済的に明らかにし、この価値を念頭においた生産緑地地区の評価を行い、生産緑地地区の混在する地区においてその有用性を見出している。

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