東京都多摩地域における火葬場運営にかかわる自治体の対応に関する研究
山口 秀行
指導：浅香勝輔教授
　わが国の火葬率は現在、ほぼ100％となり、今後も高齢社会の到来により火葬需要は増大していくものと考えられる。また、阪神・淡路大震災の被害から火葬が平時とは比較できないほど重要であり、かつそこでの自治体の対応が非常時を乗り切る上での大きな課題となることが認識された。そこで本研究では、東京都の多摩地域を取り上げ、火葬場を運営する自治体の視点から火葬場を扱い、特に自治体が火葬場に関わる事柄に対し、どのような対応を行なってきたか、また抱えてきた問題点を明らかにした。さらに火葬場運営に関わっていない自治体からの対応、意識等についても明らかにし、火葬場運営に対し、将来的にどのような対応が必要となるかについての提案を試みた。
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