木造専用住宅のストックに関する研究

−耐震診断・改修に関連して−

　木造住宅ストックは建築年代により基礎形式・筋かいの違いなど既存不適格の問題を抱えており、阪神・淡路大震災での被害で改めて重要な課題として注目され、そのあり方が問われている。また、地方自治体等で耐震診断・改修費用の助成制度が制定されつつあるが、十分に活用されているとはいえないのが現状である。そこで、本研究は木造専用住宅ストックについて固定資産家屋課税台帳の詳細分析から、その年齢構成の実態を明らかにしている。東京都では約84％が既存不適格ストックであることが明らかとなり、耐震診断・改修促進に関する地方自治体の助成制度の調査・検討とともに、今後の耐震診断・改修促進に関する制度のあり方について若干の提案を試みている。