「企業」における防災計画の現状とあり方に関する研究

−防災計画書の分析を通して−

　現在、都心部では夜間人口が減少する一方で、職場に勤める昼間人口やその所属する企業が地域の重要な構成員となっている。阪神・淡路大震災を機に多くの企業では内部の災害対策とともに、周辺地域に寄与する防災計画を明示し、地元住民と一体となって地域での防災・災害復興活動をすることで、二次災害の被害を最小限に食い止め、地域の素早い回復につながるものと考えられている。本研究は企業も地域の構成員という視点からとらえて、企業の防災計画への取り組みの実態を「防災計画書」の分析をもとに行い、比較・検討を通して現状と課題を整理し、さらに企業間の横断的な調整の必要性を明らかにしている。その中から企業の地域での役割と防災計画のあり方についての若干の提案を試みている。