阪神・淡路大震災における建物の損害に関する研究

−建物被害判定方法について−

　阪神・淡路大震災の被害地においては、建物被害の実態を把握するために各地方自治体で被害調査がなされたが、それまでは統一した被害判定方法がなく、各地方自治体で判定方法のマニュアルを緊急に作成したのが実情であった。

　本研究では、地方自治体や研究機関によって行われた判定方法の実態を調査・比較検討し、それぞれの判定方法の問題点を抽出・整理し、そのあり方の検討を行った。その結果、地方自治体ごとに判定方法に違いがみられ、さらに判定結果に差が生じることなどの問題点を明らかにした。最後に、今後早急に建物の被害判定方法を統一する必要性を論ずるとともに、判定方法のあり方について若干の提案を行った。