−東京都27市の宅地開発等指導要綱の運用実態分析を通して−
池末 宏行
指導 小嶋 勝衞教授・根上 彰生専任講師・宇於ｱ勝也助手
昭和40年代、急激な宅地開発に伴う人口急増に対して、地方自治体は宅開要綱を制定し、公共施設の整備促進や良好な居住環境の維持を図った。しかし、近年、宅開要綱が本来前提とした新市街地型大規模開発は減少し、既成市街地内の小規模開発が増加している。このため、地方自治体独自の都市政策である宅開要網の意義・役割にも大きな変化が生じており、計画的なまちづくりを行ううえで、小規模開発をどのように規制・誘導していくかが重要な課題となっている。
そこで本研究では、地方自治体の担当者へのアンケート調査及び小規模開発の実態調査分析をとおして、小規模開発に宅開要綱で対応していく場合の課題や運用方策及び今後のあり方に関しての提案を行った。