−経済的モデルシミュレーションを通して−
新井 規志
指導：小嶋勝衞教授・根上彰生助教授・宇於ｱ勝也助手
本研究では、都心部の定住人口の回復、居住環境の改善に寄与するために、低・未利用地を住宅用地として開発可能であるかの分析を行った。まず、低・未利用地の詳細な実態調査を行い、低・未利用地が居住環境を悪化させている地区として、中央区湊地区を事例として取り上げた。そのうえで各種の事業制度を適用させて土地の開発・利用を促し、さらに住宅供給を誘導できるかを事業収益に着目したシミュレーションから分析した。その結果、基盤整備事業の効果は大きいが、補助制度については長期的な効果はあまりみられなかった。また、現状では事務所建設の優位性が目立ち、住宅供給を増やすために補助の拡充や、地方公共団体による適切な誘導策の必要性を述べた。