特定土地区画整理事業における集合農地区の土地利用転換に関する研究

　特定土地区画整理事業は創設から20年が経過した。当事業はこれまでの実績から、集合農地区の設定においては、充分な活用がされているとは言いがたい。平成3年には、生産緑地法が改正され、市街化区域内農地の計画的な整備が急務となっている。そこで、集合農地区に関する実態調査として、千葉県を事例とし当該事業、全地区を対象に、アンケート調査を実施した。さらに集合農地区の換地の申出時点における農家地権者の意向をタイプ別に分類することを試み、問題点と課題について整理を行った。そして調査結果等に基づき、集合農地区設定における飛び換地先の距離や規模、生産緑地との整合性等について、事業の推進に貸すべく若干の提言を試みた。