小林隆志
指導：小嶋勝衞教授・佐藤進非常勤講師
地価下落時にも開発利益の公共還元は可能かという観点から、下水道事業に活用される受益者負担金を中心に検討し直した。その手順は、開発利益と受益者負担の関係の検討・受益者負担金の理論的根拠・歴史的背景・現状及ぴ下水道受益者負担金に係わる判例についての検討を行った。その結果、@利益を把握して吸収しようとするよりも、公平に負担を求める方が現実的かつ安定的で、制度の目的が達成できること、A中央依存型といえる現在の地方財政の強化を図るべきこと、Bその財源として現行の税制に基づき、都市計画税の活用・土地の譲渡所得税の地方配分を増やすべきことという結論を得た。